フリーローンを事業資金に使うと恐ろしい結末となることも…

事業資金調達にフリーローンは使えるの?使える場合と使えない場合-人気のフリーローンおすすめランキング

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事業資金調達にフリーローンは使えるの?使える場合と使えない場合

事業資金

 

「事業資金がピンチ。そうだ、自分用のフリーローンがあるから、これで50万をどうにかしよう。来月また取引先から入金があるから大丈夫だろう。」こんな風に事業資金のやり繰りのために個人のフリーローンを利用する人は多いかもしれません、フリーローンですから、どんな目的で使ってもよさそうなのですが、実際のところ事業資金目的ですと大変な問題が起きる場合があるのです。どんなときに事業資金でフリーローンを使うと問題があるのか見ていきましょう。

 

事業資金OKの場合とNGの場合

これは各金融機関によって異なります。銀行の中には公に事業資金目的でフリーローンを使用してもいいとわざわざうたっているところもあります。つまり多くの場合は冒頭に述べた例のように事業資金として使ったとしても大抵は利子をつけて返してくれるので、一部の金融機関は個人のフリーローンの事業上の使用を認めています。

 

ただし、すべての金融機関がOKなのではなく、利用規約の中で、ギャンブルなどと同じ扱いで、事業資金調達目的でのフリーローン使用はNGとしているところもあります。これはどうしてなのでしょうか。お金を返せばいいという問題でない理由を考えていきましょう。なぜある種の銀行や消費者金融は事業資金としてフリーローンの使用を禁じるのか。3つほどの理由が上げられます。

 

  • 資金管理のいい加減さ
  • 個人用フリーローンの原則から外れる
  • 返金見込みが少ない

 

資金管理のいい加減さ

小規模の会社であっても個人事業主であったとしても、資金管理は重要です。会社の会計なのか、個人の財布なのかという点があやふやになっている経営者は少なくありません。そのような会社は資金管理がずさんになりがちで、もちろん借入に対する返済もずさんになるでしょう。つまり、事業資金として個人の財布のお金を自由にまわすようなずさん管理の人からお金を返してもらえる見込みは少ないという理由から事業資金への流用禁止をうたっているわけです。

 

個人用フリーローンの原則から外れる

個人用フリーローンはフリーではありますが、これはお金を借りた人本人が個人的にどんな理由で使ってものいいというものです。例えばフリーローンであっても他人のカード使うのは違法と分かるでしょう。それは使用者がカードの名義人ではないからです。おなじ原則で考えると、会社というのはフリーローンのカードの名義人ではないのでお金を使うことはできないのです。

 

返金見込みが少ない

会社の事業資金調達が必要なら、金利の安い事業者用ローンを利用することができます。それなのに金利が高い個人のフリーローンのお金を流用しなくてはいけないというのは、よっぽど資金繰りが悪く、どこもお金を融資してくれないほど会社としての危険な状態だからと判断されます。会社を運営している本人も収入を失うリスクが高く、返済見込みが少ないゆえに、フリーローンを事業資金調達に使うような状態をあらかじめ禁じているというわけです。

 

もしフリーローンを事業資金目的で使用したら…

もちろんどんな目的で使用していても利子をつけてお金を返している以上、銀行側は何か言ってくることはありません。ただし何かの事で事業資金での流用がばれると銀行は態度を豹変させます。フリーローンであったとしても使用目的が違うことが判明した場合、期限の利益といって、約束が違うから、取引を精算して全て回収させて下さい。

 

という態度を取ります。50万借りていたら月々数万ずつ返せばいいところ、すぐにでも全額そろえて返さないといけないのです。返せないと保証会社に代位弁済を請求します。代位弁済が行なわれると、信用情報機関に事故情報が上げられれて、個人としての信用は地に落ちてしまうでしょう。

 

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