民法によって守られている未成年の権利

フリーローンに年齢制限が設けられている理由がこんなに興味深い-人気のフリーローンおすすめランキング

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学生や未成年はフリーローンの年齢制限に注意しよう

フリーローンには年齢制限というのが設けられているのですが、実はフリーローンの年齢制限の理由を突き詰めると非常に興味深い日本の実態が見えてきます。

 

ぜひともこのフリーローンの年齢制限の影に隠されている本当の理由を見極め、賢く金融会社とお付き合いしましょう。

 

年齢制限の下は20歳から、上は65歳から69歳くらいまでに設定されているのです。なぜ20歳以下はダメなのでしょう。

 

なぜ65〜69歳以上はダメなのでしょう。

 

年齢制限が20歳以上である理由

フリーローンの年齢制限

 

例外なくすべての金融会社で申し込み年齢が20歳以上となっているのはなぜでしょうか?興味深いことに、これは日本の法律と関係があります。その法律とは民法5条2項の規定「未成年者が勝手に行なった契約行為は取り消しが可能」というものです。

 

これは未成年はどんな契約を誰と結んだとしてもなかったこととして、一方的に取り消してもいいという意味です。

 

具体的に説明しましょう。仮にアルバイトをしている19歳の若者に収入に基づいて金融会社が30万借し出したとします。

 

ですが全く返済する意志がありません。金融会社は何か行動が起こせるでしょうか?いいえ何も起こせないのです。

 

上記の民法5条2項の規定があるゆえに、当の本人が貸金契約を取り消したいと言えば、その主張は法律によって守られています。

 

これはたとえ保証人として親が名前を連ねていたとしても同じで、契約者が未成年者である本人である限り契約は無効となります。

 

裁判を起こして取り返すこともできないのなら、そもそもお金を貸さないというわけなのです。

 

20歳以上の例外

20歳未満であったとしても高校を卒業しており、なおかつ結婚しているならば、貸金契約が結べる場合があります。

 

これは民法753条で「未成年でも結婚していれば成年に達したものとみなされる」とあるためで、18、19歳でも結婚しているなら、法的責務が負えます。

 

金融業者はもし19歳の既婚者が返済をしない場合は裁判を起こすことができ、債務者も契約の取り消しを訴えることはできません。

 

よってアコムなどでは条件付で18歳以上でもOKとしている場合もあります。

 

年齢制限が65〜69歳以下である理由

年齢制限が65〜69歳以下

 

これには何か法律の裏づけがあるわけではありません。

 

むしろラインを定めて面倒な問題を避けるためです。

 

未成年がなぜ契約を破棄できるのか、その理由を考えると答えが見えてきます。未成年は冷静な判断能力という点で、社会的に認められていない立場なので契約が破棄できるというわけです。

 

同じ理由で、誰もが老化は避けられず、程度は違っても人は年齢を重ねるごとに冷静な判断ができなくなります。

 

貸金契約というのは冷静な返済計画が立てられなければ、返済を完了することはできません。

 

もちろん政治家たちのように80歳でも明朗な判断力を有しておられる方もいらっしゃいますが、人間65〜69を超えると一般的に記憶力、計画力などが低下してしまいます。

 

年配の方が年金通帳を持ってきて「孫に○○をかってやりたいんじゃ、金を貸してくれ」と言われても、「あなたは見るところによると返済計画が立てられるか疑問です」とは言えないでしょう。

 

よって年齢制限の上限を定めることによって面倒な問題を事前に防いでいるわけです。その証拠に各金融機関によって上限の年齢が変わってきます。

 

年齢制限が広いキャッシング会社

ほとんどの金融会社が65歳と上限を設定している中で、次の金融会社3社は年齢制限を広めに設けています。

 

 

いずれも69歳まで(SMBCモビットは74歳まで)貸し出し可能です。

 

ぜひ年配者で急な出費がある方は、理解のあるこの3社に出向くといいでしょう。

 

収入は年金だけ。フリーローンの審査に通ることができる?

 

年金は安定した収入源です。毎月決まった日時に指定口座に振り込まれます。

 

よって金融各社も積極的に年金を収入源として貸し出しをしそうなものですが、意外とそうではありません。

 

年金をもらっているとしても幾つかの借入条件を満たしていないと最近はなかなか貸出してくれないのです。

 

年金に基づいて借入を行なうにはどんな条件があるのでしょうか?3つの条件があります。

 

年金受給者がフリーローンを使用する条件

年齢制限内である

金融各社は借入可能年齢というのを設けています。

 

通常は65歳までというものですが、69歳までというところもあります。

 

この借入可能年齢を過ぎてしまうとどんなにたくさん年金をもらっていてもフリーローンの申し込みさえもできません。

 

これは年金収入がいくらあるかという問題ではなく、この年齢になると一部の人たちは返済計画を立てにくくなることが原因となるようです。

 

厚生年金をもらっている

上記1の理由を考えると自然と分かりますが、国民年金は現在65歳からしかもらえません。

 

つまりほとんどの金融会社は厚生年金という収入額が比較的多い年金にのみ基づいて貸し出しを行ないます。

 

しかし厚生年金を持っていても厚生年金のみの収入に基づく貸出がOKのところは多くありません。

 

とくに消費者金融は年金のみの貸出には応じておらず、銀行でも、オリックス銀行カードローンやみずほ銀行カードローンなどは年金のみの貸し出しでもOKとしていますが、他のところは年金のみ収入の貸し出しNGとなっています。そこで鍵となるの次の3つ目の条件です。

 

副収入がある

金融機関が一番重要視しているのは、この「副収入」という点で、年金収入プラスアルファの収入に注目します。

 

例えばマンション経営などを行なっている場合、銀行は貸し出しに積極的になります。

 

簡単なアルバイトやパートを行なっている場合でも、年金プラスこれら副収入となれば、かなりの返済能力が見込める上、まだ仕事ができる能力を有していると判断されるゆえに、貸し出しに応じるところが極端に増えます。

 

もともとは若者を対象にしている大手消費者金融の

 

  • アコム
  • アイフル
  • SMBCモビット
  • プロミス

 

も副収入があれば年配者に対する貸出を行なうと述べています。

 

年配者のフリーローン利用の傾向

若い人に対しては消費者金融が積極的に貸し出しを行い、銀行は貸し渋るという傾向があるようですが、年配者となるとこの傾向が逆転します。

 

銀行は年金を基礎にした年配者への貸し出しにかなり積極的です。

 

しかし消費者金融は返済へのフットワークの悪さから貸し渋るようです。しかし銀行のほうが消費者金融よりも金利は安いので年配者にとっては良い傾向でしょう。

 

詐欺にご注意

「年金だけでも、融資しますよ」という電話が年配者にかかってくることがあるようですが、これは闇金融の常套手段です。金融機関の側からこのような融資の電話をかける事はありません。

 

闇金融はどのような手口を使うのでしょうか?年金収入を元にお金を貸し出してくれるのですが、年配者はそれが高利貸しであることに気づきません。利息制限法を大いに越えた金利をかけて、なおかつ年配者から毎月の年金振込み日を聞きだしておいて、年金が振り込まれると同時に根こそぎ持っていくのです。年配者の貴重な年金を守るためにもお金を借りるときは自ら銀行に足を運ぶほうが良いでしょう。

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